家の建替えに減税や補助金はある？優遇制度を抑えよう

家の建替えは、新築工事費用だけでなく税金や登記・住宅ローンなどの経費もかかり、まとまった資金が必要になりますよね。

その際、手続きすることで減税や補助金などの優遇制度が受けられることはご存知ですか？

家を建替える時は、優遇制度を利用してお得に家を建替えましょう。

ここでは、減税や補助金などの優遇制度をご紹介いたします。

この記事の目次

家の建替えと優遇制度

家を建替えする時の優遇制度には、減税と補助金（又は助成金）があります。

それぞれ、どんな種類があるのかみてみましょう。

家の建替えと減税

家を建替える時に受けられる減税は、5種類です。

印紙税
登録免許税
不動産取得税
固定資産税
住宅ローン減税

1.家の建替えと印紙税

印紙税は、家を建てる住宅会社と「工事請負契約書」を交わす時に契約書に貼る印紙で納税します。

工事請負契約書の契約金額により印紙税の金額が変わります。

印紙税は、令和2年3月31日まで軽減税率があります。

・印紙税一覧（抜粋）

工事請負契約金額	印紙税額：軽減措置なし	印紙税額：軽減措置適用
500万円以下省略
500万円超え1,000万円以下	10,000円	5,000円
1,000万円超え5,000万円以下	20,000円	10,000円
5,000万円超え1億円以下	60,000円	30,000円

2.家の建替えと登録免許税

家を建替える場合

建物滅失登記
建物表題登記
所有権保存登記
抵当権設定登記

が必要です。

このうち登録免許税がかかる登記は「所有権保存登記」と「抵当権設定登記」で、軽減税があります。

所有権保存登記は、家の所有権を他人に主張するために行う登記です。

・所有権保存登記：登録免許税の税率

登録免許税＝家の固定資産税評価額（又は登記官認定価格）×0.4％　→　軽減税率0.15％

抵当権設定登記は、家を建替える時に住宅ローンを借りた場合に必要な登記です。

・抵当権設定登記：登録免許税の税率及び税額

登録免許税＝家の固定資産税評価額（又は登記官認定価格）×0.4％　→　軽減税率0.1％

登記の軽減税を受けるには、家を建替えてから1年後以内に登記することや床面積50㎡以上などの条件があります。

3.家の建替えと不動産取得税

不動産取得税は家を建替えた時に一度だけ支払う税金です

・不動産取得税の税率及び税額

不動産取得税＝（家の固定資産税評価額-1,200万円）×4％　→　軽減税率3％

不動産取得税の軽減税を受けるには、課税床面積が50㎡以上240㎡以下などの要件があります。

4.家の建替えと固定資産税

固定資産税は土地や家にかかる税金で、固定資産税と都市計画税がいっしょに課税されています。

市町村により課税方法、税率が少し違います。

・固定資産税と都市計画税の税額

固定資産税：土地や家の課税標準額×標準税率（1.4％）
都市計画税：土地や家の課税標準額×制限税率（最高0.3％）

令和2年3月31日までに新築された家に対して適用される軽減税あります。

固定資産税は税額の1/2を3年間減額されます。（1戸あたり床面積120㎡相当分まで）

都市計画税には、軽減税はありません。

5.家の建替えと住宅ローン減税

住宅ローン減税は、家を建替えた時に住宅ローンを10年以上借りた場合に受けられる「所得税減税」（住宅借入金特別控除）です。

住宅ローン減税は、工事請負金額の消費税率により減税制度が違います。

・住宅ローン減税の概要

	消費税8％	消費税10％（※）
控除期間	10年	13年
控除金額	借入金年末残高（上限4,000万円）×1％（最大控除金額40万円/年）	・10年まで借入金年末残高（上限4,000万円）×1％（最大控除金額40万円/年）・11～13年借入金年末残高（上限4,000万円）×1％又は建物購入価格（上限4,000万円）×2％÷3 のいずれか小さい金額

※消費税率10％、かつ令和1年10月1日～令和2年12月31日までに居住した場合に適用

家の建替えと補助金

家を建替える時に利用できる補助金の主なものは、4種類です。

住まい給付金
長期優良住宅
低炭素住宅
ZEH支援事業

住まい給付金とは。目安は？

住まい給付金は、消費税の増税対策として作られた優遇制度です。

給付される金額は、都道府県民税の所得割の金額により算定され、建替えた家の工事請負金額の消費税率が8％と10％で給付金額が変わります。（令和3年12月末まで実施）

住まい給付金を受けるには年齢や収入、床面積に要件があるので、事前に確かめておきましょう。

住まい給付金の目安

家の消費税額	収入額	住まい給付金の支給額
消費税額8％場合	425万円以下	30万円
	425万円超え475万円以下	20万円
	475万円超え510万円以下	10万円
消費税額10％場合	450万円以下	50万円
	450万円超え525万円以下	40万円
	525万円超え600万円以下	30万円
	600万円超え675万円以下	20万円
	675万円超え775万円以下	10万円

長期優良住宅

建替えた家が「長期優良住宅」の認定を受けている場合、所有権保存登記の登録免許税と不動産取得税、固定資産税の減税を受けられます。

また、住宅ローン減税額の控除額が増額されます。

・所有権保存登記の登録免許税の減税（令和2年3月31日までに家を取得した場合）

税率0.4％→令和32年3月3日まで軽減税率0.15％→長期優良住宅の軽減税率0.1％

・不動産所得税の軽減税額（令和2年3月31日までに家を取得した場合）

通常の軽減税額1,200万円→長期優良住宅の軽減税額1,300万円

不動産取得税は、軽減額が増え30,000円減税となります。

・固定資産税の減税（令和2年3月31日までに家を取得した場合）

通常の減税：税額の1/2を3年間減額（1戸あたり120㎡相当分まで）（1戸あたり120㎡相当分まで）　→　長期優良住宅の減税：税額の1/2を5年間減額（1戸あたり120㎡相当分まで）

・住宅ローン減税と投資型減税の控除額

住宅ローン減税は、控除上限額が40万円から50万円となります。

所得税と市県民税の1年の納付額の合計が40万円を超えている場合、所得税がより減税されます。（適用期間：令和3年12月31日まで）

通常の控除額	認定長期優良住宅
借入金年末残高（上限4,000万円）×1％（最大控除金額40万円/年）	借入金年末残高（上限5,000万円）×1％（最大控除金額50万円/年）

住宅ローンを借りずに自己資金で家を建替えた場合は、所得税控除の投資型減税が利用できます。

最大減税額：65万円、控除期間1年間　※住宅ローン減税との併用不可

建替える家が「低炭素住宅」の場合

建替えた家が「低炭素住宅」の認定を受けている場合、所有権保存登記の登録免許税の減税を受けることができます。