今、新築やリフォームをする方は次世代住宅ポイントというものがある、ということは聞いたことがある方も多いかと思います。
ここでは、2019年度の次世代住宅ポイントの基本と、押さえておくべきポイントをまとめてみました。
この記事の目次
1.次世代住宅ポイント制度とは（概要編）
2019年10月の消費税増税に備えて、住宅業界の消費税増税後の反動減の軽減と良質な住宅のストックなどを目的として作られました。
基本的には消費税10%で契約をした、一定以上の性能や条件を満たす方に対して、様々な商品などと交換できる制度になっています。
予算額が
- 新築で1032億円
- リフォームで268億円
となっています。
単純に30万ポイントで割り算をすると、新築では約34万棟分、リフォームでは約9万件分となります。（30万ポイントについては後ほど説明します）
日本全国で持ち家着工が約60万戸となっていることから、早ければ1年以内に予算を使い切る可能性が高いです。
また、この制度は国土交通省が運用している補助金のため、国か運用している補助金とは併用ができないことが注意点です。
このあたりは、工務店や住宅会社の意向や、ご自身が計画されている住宅のプランにより貰える額の大きいもの、期間や条件があてはまるものを選びましょう。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されてい るものを除き、併用可能です。
ただし、すまい給付金や、その他の税制優遇制度(贈与税の非課税枠の拡大など)とは併用が可能です。
またこちらは、新築の場合は戸建持家住宅を想定したものになるため新築マンションは対象外です。ただし、リフォームの場合はマンションやまたはアパートでも対象になります。
公式ホームページ：https://www.jisedai-points.jp/user/about/
詳細の国土交通省の資料：https://www.jisedai-points.jp/doc/190218_about.pdf
2. 次世代住宅ポイント制度の新築編
対象となる住宅と期間
新築の場合(アパート除く)
期間：
2019年4月～2020年3月までの請負契約、着工を行い、尚且つ引き渡しが2019年10月以降に引き渡しを行った物件。
新築分譲住宅の場合
2018年12月21日～2020年3月までに請負契約と着工し、かつ売買契約をしたもので、2019年10月以降に引き渡しをしたもの。
もしくは、
2018年12月20日までの完全済みの新築住宅であって、2018年12月21日～2019年12月20日までに売買契約を締結したもので、尚且つ2019年10月以降に引き渡しをしたもの。
が対象になってきます。
※特例措置
2018年12月21日～2019年3月に請負契約をしたものでも、着工が2019年10月01日～2020年3月になる新築住宅は対象になってきます。
条件：
下記の1～4のいずれかに当てはまるもの
- エコ住宅：断熱等級4または一次エネルギー等級4以上
- 長持ち住宅：劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2などを満たす住宅
- 耐震住宅：耐震等級2以上の住宅、または免震住宅
- バリアフリー住宅：高齢者配慮対策等級3を満たす住宅
まずはこれらの期間と条件の２点が新築の場合での、最低条件となっています。
この上記の2点を満たすと30万ポイント(30万円分の商品などに交換出来る)が付与されます。
ここからさらに、
- 認定低炭素住宅
- 認定長期優良住宅
- 性能向上計画認定住宅
- ZEH
この4つのうち、いずれかを満たす場合はさらに5万ポイントが付与されます。
また、上記の4つのどれにも当てはまらない場合は下記のオプションポイントを加算して、上限5万ポイントを貰うことができます。
- ビルトイン食洗機：1.8万ポイント
- 掃除しやすいレンジフード：0.9万ポイント
- ビルトイン自動調理対応コンロ：1.2万ポイント
- 掃除しやすいトイレ：1.8万ポイント
- 浴室乾燥機：1.8万ポイント
- 宅配ボックス：1万ポイント
- 耐震性のない住宅の建て替え：15万ポイント
となっていますので、ZEHなどの超高性能でなくとも、こういった機器を導入することにより上限の35万ポイントまでもらえることが可能ですので、キッチンやトイレなどを選ぶ際はこの対象になっているかどうか確認してみてください。
3.次世代住宅ポイント制度のリフォーム編
リフォームについても、ポイントが発行され部分的なリフォームでも対象になりますので、そこは嬉しいとこですね。
ただし、リフォームは対象となる箇所や条件などが各々多岐にわたっていますので、下記でひとつひとつ解説していきます。
期間：
2019年4月～2020年3月までの請負契約、着工を行い、尚且つ引き渡しが2019年10月以降に引き渡しを行った物件。
発行ポイント数：上限30万ポイント(基本)
※2万ポイントからの発行になるため、最低でも2万ポイントを超える必要があります
上限特例1：
若者子育て世代がリフォームを行う場合は上限が45万ポイント
上限特例2：
若者子育て世代が、既存住宅を購入してリノベーションを行う場合は60万ポイント
上限特例3：
若者子育て世代以外で、安心R住宅を購入してリノベーションを行う場合は45万ポイント
※若者子育て世代とは、父母どちらかが40歳未満かつ、18歳未満の子供を有する世帯(2018年12月21日時点にて)
※安心R住宅とは、国が定めた基準をクリアした中古住宅のブランド名。この基準をクリアするためには、規定に沿ってインスペクション(分かりやすく言うと家の総点検)を行い、新耐震基準に適合している等の、規定を満たした中古住宅
1）窓･ドアの断熱改修
断熱改修は、窓の大きさ、部位の最低面積や性能が設定されており、面積によって対象になる金額が変動しますので、細かくは工務店･住宅会社に聞いてみましょう。
〇内外窓の設置、サッシ交換、ガラス交換
0.2万ポイント～2万ポイント ×箇所数
〇玄関ドア
2.4万ポイントもしくは2.8万ポイント ×箇所数
〇外壁(外周に接する壁部分)部分
5万ポイントもしくは10万ポイント
〇屋根天井部
1.6万ポイントもしくは3.2万ポイント
〇床面部
3万ポイントもしくは6万ポイント
※もしくは、の記載部分については全面断熱工事か、部分断熱工事かによって変動します。
2）エコ住宅設備の設置
こちらの設備機器については、適用される商品や品番の設定が個々で細かく設定されているため、適用になる品番か否か確認が必要になります。
〇太陽熱利用システム･高断熱浴槽･高効率給湯器 ※太陽光発電システムではないので注意
2.4万ポイント
〇節水型トイレ
1.6万ポイント
※家事負担軽減になる設備の、掃除しやすいトイレとの重複は不可
〇節湯水栓
0.4万ポイント
3）耐震改修
旧耐震基準で建てられている住宅(昭和58年以前)を、現行の耐震基準に適合させてる耐震補強工事が対象となります。
15万ポイント
４）バリアフリー改修に関わる事項
〇手すりの設置
トイレ、浴室、脱衣室、その他居室や廊下、玄関で、いずれかに１箇所以上に1本の手すりを取り付ける工事です
→0.5万ポイント
〇段差解消
トイレ、浴室、脱衣室、その他居室や廊下、玄関で、いずれかで出入口の床の段差をなくす工事
→0.6万ポイント
〇廊下幅等の拡張
介助用の車椅子で容易に移動するための通路または出入口のうち、いずれか１箇所以上の幅を拡張する工事
→2.8万ポイント
〇ホームエレベーターの設置
15万ポイント
〇衝撃緩和畳の設置(4.5畳以上設置する場合)
1.7万ポイント
上記のバリアフリーの項目に関しては、設置箇所によらず、改修を行った対象工事の種類に応じてのポイント発行になります。
5）家事負担軽減になる設備
こちらの設備機器については、適用される商品や品番の設定が個々で細かく設定されているため、適用になる品番か否か確認が必要になります。
〇ビルトイン食洗機･掃除しやすいトイレ･浴室乾燥機
1.8万ポイント
〇掃除しやすいレンジフード
0.9万ポイント
〇宅配ボックス
1万ポイント
6）リフォーム瑕疵保険の加入･インスペクションの実施
2018年12月21日以降に行う、既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士による建物状況調査が対象になります。
この資格を持った方がその工務店や住宅会社にいるか否か、でこちらはできるできないが出てきますので、そこは要確認です。
→0.7万ポイント
7）若者子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォーム
中古住宅を購入して(売買契約締結日が基準)、3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約契約を締結したものになります。
ここについては、工事内容に関わらず、リフォーム工事の合計額が100万円(税込)以上のものが対象です。
→10万ポイント
※既存住宅を購入してリフォームを行う場合、各リフォームのポイントを2倍カウントします。
(7番の若者子育て世帯によるリフォームを除く)
4. 次世代住宅ポイント制度での交換商品は電化製品や特産品等
皆様が1番気になる部分かと思いますが、様々な商品と交換が可能です。電化製品や特産品、雑貨などと交換することができます。
かなり幅広いカテゴリーで商品があるため、皆様の欲しいものがあると思います。
検索はこちらのURLからできます。
→https://goods.jisedai-points.jp/jjp01/jjp/viewCategoryTop
5. 次世代住宅ポイント制度の申請・費用・窓口について
申請については個人で行うことも勿論可能です。(基本は、お施主様が申請者として行うこととなっている)ただ、実状としては細かい品番や時期などが分からないため、申請代行者として手続きを行ってくれているケースが多数です。
ただ、工務店･住宅会社が申請をしてくれる場合でも住民票や健康保険証や運転免許証の写し等の提出が必要になってくるので、相談がきたら役所などに取りに行く手間は必要になってきます。
またポイントの発行申請自体は、原則工事完了後に行いますが、ポイントの商品交換申請については、複数回に分けて申請することが可能となっています。
(新築、新築分譲住宅、税込1000万円以上のリフォームについては、工事完了前であっても必要書類揃い次第、ポイント発行申請ができます)
ポイント発行申請期間：
2019年06月03日～2020年3月31日(予定)
ポイントの商品交換申請：
2019年10月01日～2020年06月30日(予定)
〇完了報告最終期限：
戸建て住宅：2020年09月30日
1000万円以上のリフォーム：2020年09月30日
次世代住宅ポイント制度のまとめ
予算も限られている補助金のため、残りの予算額も定期的に確認しないと、急に終了する場合がありますので、新築やリフォームを直近で考えられている方は、早めに工務店や住宅会社に声をかけて頂ければ良いかと思います。
最近では、このリフォームの特例要件にある通り、中古住宅の流通を活発にしたい国土交通省の思惑があったりしますが、こういった制度の利用をして頂くとお得に新築やリフォームができますので、折角ある補助金を活用しないと勿体ないので、こちらの記事を参考にしていただけると幸いです。
