【これで全部】家の購入に必要な諸費用8つを徹底解説

家の購入には必ず諸費用（土地と建物代金以外にかかる費用）が必要です。

家の購入に関する諸費用って結構金額がかかるものです。

諸費用については自動車を購入したことがある方は何となくイメージできるかもしれませんが、土地や建物本体価格の他に必要になる経費や費用のことです。

家は高額な商品になるので諸費用も結構な額になります。

これらを、当初から資金計画の中に諸費用を含めておくことが必須です。

そうしないと後で思いのほか諸費用がかかってしまい購入資金が足りない！なんていう場合も起こりえますのでご注意下さいね♪

この記事では家の購入に必要な諸費用8つ徹底解説します。

この記事の目次

1.登記費用

家を購入する場合は登記費用がかかります。登記って聞きなれない言葉ですけど、簡単に言うと権利と義務を保護される仕組みの事なんです。

ちなみに中古住宅や土地を購入する際は、所有者が誰かを登記する「所有権移転登記」が必要となります。

さらに住宅ローンを利用する場合は、お金が返せない場合に備えて銀行が土地・建物を担保にする為の「抵当権設定登記」が必要です。

また住宅を新築した場合は、「建物表示登記」で面積や構造を登記した後に、所有者が誰か「所有権保存登記」をして、抵当権設定登記という流れになります。

ちなみに土地を購入して、住宅を新築した場合、最終的に土地を購入した時点と住宅の新築後には所有者の住所が異なるので「土地所有者の住所変更登記」が必要となります。

家の購入に関連する登記って種類が多くてちょっとわかりにくいですよね。

今紹介しただけでも5種類の登記が登場しました。わかりやすいように家の購入で必要になる登記を一覧表にしてみました。

登記種類	中古住宅の購入	新築建売の購入	土地購入〜住宅新築	建替え
既存住宅滅失登記				○
所有権移転登記（土地・建物）	○	○（土地）	○
建物表示登記		○	○	○
建物保存登記		○	○	○
所有者住所変更登記（土地）			○
抵当権設定登記（住宅ローン利用時）	○	○	○	○
概算費用	30万円程度	30〜40万円程度	40〜50万円程度	30万円程度

2.印紙代

次に印紙代についてご説明します。印紙は契約行為を行う際にかかる印紙税になります。家を購入する際に必要な契約は、土地と建物ですよね。

実はこのほかにも契約ってあるんですよ～。それは銀行との契約です。銀行から住宅ローンを借りる際は、金銭消費貸借契約という契約を結びます。

もちろんこの契約にも印紙代が必要になります！

印紙代は購入する物件の価格、利用する住宅ローンの金額によって異なりますが、全部で4万円～5万円程度必要になる可能性がありますので予算取りを忘れずにお願いします！

ちなみにですが、建物・土地の売買契約や建築請負契約に契約書に添付する印紙は売主・買主の双方負担になります。

追加工事や別途工事の注文書に添付する印紙は施工者側が負担することになります。

収入印紙、200円のは仕事柄見慣れてるけど他の額はなかなか買う機会も見る機会もないので記念に。 pic.twitter.com/eqIyfgQrui

— はとむぎ (@prinpantan) October 16, 2019

3.手数料

続いて手数料です。手数料は二つの種類に分かれます。

住宅の購入時に役所に支払うなどの実費で必要になる手数料
建築業者・不動産業者の収入になる手数料

この二種類です。

実費で必要になる手数料の代表は確認申請料（公的機関）や住宅ローン申込手数料（金融機関）などです。

また業者の収入となる手数料としては、設計図面作成料や確認申請等の代行手数料などがあります。

家の購入に関する手数料は名称も金額も業者によって異なります。なので業者から見積りを貰う際は、どのような手数料が必要になるか事前にご確認下さいね。

ちなみに建売や中古住宅などの不動産売買契約に関しては業者に支払う手数料はありません。売買契約代金に既に含まれています。

土地を購入して建築業者と住宅新築の請負契約を締結する場合は手数料が結構必要になるので特にご注意下さい。

建築業者によりますが50万円前後の事務手数料が必要になるケースもあります。

確認済証きたー！！
これを待ってたんすわー pic.twitter.com/x8YHW8acoN

— こらた(ヘアメイク) (@koratta02) October 1, 2019

4.住宅ローン保証料

家を購入する際の諸費用の中でも大きな金額を占めるのが住宅ローンの保証料です。今の住宅ローンは連帯保証人がいなくても借入できます。

保証人が不要の代わりに保証会社からの保証を取り付けることが融資利用の条件になります。その保証会社から保証を受ける際に必要となる費用が住宅ローン保証料といわれます。

保証料は借入金額、借入をする人の職業属性、自己資金の割合等で金額が異なります。もちろん金融機関によっても規定がバラバラです。

保証料の目安としては3,000万円を住宅ローンで借入した場合は60万円～100万円程度必要となる可能性があります。

最近では公務員や上場企業にお勤めの方は保証料0円になったり、保証料を一括払いでなく、住宅ローンの金利を上乗せして分割払い方式ができる金融機関も増えました。

一括で払うか分割にするか、住宅ローンの金利にも影響するのでじっくりご検討下さい。

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住宅ローンの固定金利が史上最低を更新！今後もさらに下がる可能性があるの？#マネービバ #MoneyVIVA https://t.co/cDnuJULcme

— 三井住友銀行公式（ミドすけ） (@smbc_midosuke) October 17, 2019

5.火災保険料

忘れてはいけない諸費用が火災保険料です。工事中、家のお引渡し前までは業者負担の火災保険が適用となっており、引き渡し日からは施主が加入する火災保険が適用となるのが一般的です。

引き渡しの前までに忘れずに火災保険手続き下さい。火災保険金額の目安は3,000万円10年一括で15万円程度～（特約・水災・地震保険等のオプションは無し）です。

火災保険の価格は保険会社によって異なります。また補償・特約の内容によっても金額が前後します。自宅の立地も踏まえ適切な補償内容で契約するようにご注意下さい。

ちなみに水災の補償の有り無しで10万円前後も火災保険料が前後します。

【台風で水害民間保険の注意点】https://t.co/qpe6jRU7mE

台風による風水害は通常、火災保険で補償されるが、水害を補償する契約となっている火災保険は持ち家世帯で7割弱という。まずは契約内容の確認が必要だが、どんな点に注意すると請求がスムーズに進むのか。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) October 14, 2019

6.不動産取得税&固定資産税精算金

家の購入に関する税金も諸費用です。家を購入する際にかかる税金についてご紹介します。

まず不動産取得税があります。現在、土地建物両方について新築住宅の不動産取得税の軽減措置があります。

この軽減は時限立法とよばれて毎年毎年区切りがあるのですが、これまで毎年延長されています。土地の不動産取得税の請求が来た場合は減額申請手続きをお願いします。

建物の不動産取得税は自動的に軽減されるので手続き不要です。

次にご紹介するのは固定資産税です。固定資産税もまた、新築住宅の軽減措置があり、その軽減措置は自動的に適用されるので手続きは不要です。

固定資産税については不動産を所有していると係る税金ですが、購入した年の分の固定資産税は、引渡し日までの分を売主が引き渡し以降の分を買主が負担することになります。

買主の負担分を固定資産税精算金とよび、代金支払い時に一緒に払うことになります。

不動産取得税や固定資産税は購入する物件の評価額で決まります。販売価格ではありませんので十分ご注意下さいね。

１〜３号棟の不動産取得税に関する脅迫状、もとい通知書が届いた。
払わなかったら没収されるというウワサの。
合わせて１０万ほど、思ったよりも安かったけど、されど１０マン。
非常に悲しい。 pic.twitter.com/W2n4E3MIrm

— ムラゾウ不動産社長＠ボロ戸建をぶっこわーす (@g33_xb) October 8, 2019

7.水道関連経費・下水道受益者負担金

家を新築した場合ですが、水道を利用するにあたっての経費を自治体に納める必要があります。水道加入金と呼ばれるものです。

自治体にもよりますが10万円～15万円程度は予算組みが必要です。また、

家を建替えする場合でも加入金とは別に水道設計審査手数料といった経費もかかる
土地を購入した際に下水道受益者負担金が必要となる場所もある
請求が入居した次の年にくるケースもある

このようなことにご注意下さい。

今日水道料金改訂のお知らせが来た。
消費増税に伴うものだが、水道は食料品と同等かそれ以上に人間が生活していく上で大切なものだ。
それに10％の消費増税をかけるなんて鬼だろう💢💢💢 pic.twitter.com/kTUQbSoQ3z

— 夜明け前:Before Dawn（QArmyJapanFlynn3） (@hitatiya) October 17, 2019